2006年の障害者自立支援制度への変更（2013年からは「障害者総合支援法」）にともない、障害福祉サービス受給者証及び市町村の実施する地域生活支援事業の各受給者証等に記載された受給量をもとに、利用者が事業者と直接契約を行って、事業を利用していただくことになりました。 すみれ共同作業所では以下の事業を行なっています。 2008年5月1日に「生活介護事業」と同時に開始した「就労継続支援B型事業」は2011年3月31日をもって、廃止し、同時に「生活介護事業」の定員を60名から70名に増員しました。
下記の事業所をバックアップしています。
18歳以上の障害者（主に知的）に、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、介護や諸活動の機会を提供し、ご利用いただく事業です。
（利用定員） 76名
（利用時間） 月～土曜日（第二土曜日を除く）午前9時～午後3時30分
（費用） 支給される介護給付費の10％（別途食費等が必要）
ただし、住民税非課税世帯は無料 ですが、食費は対象外です。
利用者が居宅において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう身体介護、家事援助、通院介助等ヘルパーを派遣し支援を行なう事業です。
（費用） 支給される介護給付費の10％
ただし、住民税非課税世帯は無料です。
障害児者の社会参加の促進、生活の向上をはかることを目的に、利用者とのコーデイネイトで外出活動を援助するガイドヘルパーを派遣します。
日中の一定時間、介護や療育等の事業を利用していただく制度です。
生活介護事業など、障害福祉サービスを利用するには、「サービス等利用計画」の作成が必要になります。その計画づくりをさせていただく事業です。
日常は就労もしくは福祉事業所に通いながら、キーパー（世話人）の援助を受けて共同で自立した生活を行なっていただく事業です。
グループホーム「かえでの家」